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2011年07月22日

「琉球処分」の背景を体系的に理解できる新書が発売

沖縄県の新聞「琉球新報」を発行する琉球新報社は、2009年10月から2010年3月まで同紙文化面で連載していた「『琉球処分』を問う」をまとめた同名の新書を出版した。

連載が始まった2009年は、薩摩侵攻400年に当たると同時に、「琉球処分」から130年に当たっていた年。沖縄大学教授・西里喜行(にしざと・きこう)氏、琉球大学教授・上里賢一(うえざと・けんいち)氏、琉球大学名誉教授・比屋根照夫(ひやね・てるお)氏、琉球大学法科大学院係長・伊佐眞一(いさ・しんいち)氏が執筆を担当した。

琉球王国の終焉は、1871年に明治政府が実行を始めた「廃藩置県」(沖縄県の「廃琉置県」は1879年)という施策だけで語られるものでは決してなく、日本政府、清国との対外関係、琉球士族による奮闘など、裏にはさまざまな要因が交錯していた。これら一連の琉球人の思想を、比屋根氏は「琉球ナショナリズム」と定義付けしている。

また、新書には連載とは別に、比屋根氏、西里氏、上里氏3氏による鼎談も収録されている。三氏の「琉球処分」に関するこれまでの研究を踏まえつつ、沖縄の未来にまで話が及ぶ。「琉球処分」の歴史的背景から、それが現代の沖縄にどう影響を及ぼしているのかが分かりやすくまとめられており、ここを読むだけでもより理解が深められる。

国際的見地では、正当な措置と見る側と、不当で不法な措置だと非難する側が相半ばしている「琉球処分」。その勘考の一助となる1冊だ。

「『琉球処分』を問う」
発売中 980円(税込) 琉球新報社
※問い合わせ=琉球新報社事業局出版事業部 098-865-5100

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